【2018年最新版】インシュアテック/InsurTechの各保険会社の事例まとめ

皆さんは、“インシュアテック”という言葉をご存知でしょうか?

今回は、ビジネスマンなら知っておきたい保険業界の最先端技術の取り組みについてご紹介します!

“おじさん臭い”イメージのあった保険業界は、今、ここまで進化しています!

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インシュアテック/InsurTechとは?

「インシュアテック/InsurTech」とは、「インシュアランス/Insurance」(保険)と「テクノロジー/Technology」を組み合わせた造語です。

インシュアテックは、「インステック/InsTech」とも呼ばれていますが、いずれも、IT技術を駆使することで、保険サービスの効率性や収益性を高めたり、革新的な保険サービスを提供する技術多や考え方のことを指します。

少し前に、テクノロジーによって革新的な金融商品やサービスを生み出す「フィンテック/FinTech」が話題になりましたが、インシュアテックは、その“保険業界版”とも言えます。

まぁ、そもそも保険も金融商品の1つではありますが、金融業界も保険業界も、古い慣習も手伝って、様々な管理や手続きが複雑なことで有名でした(今も)。

インシュアテックは、最先端IT技術を取り入れることによって、これまでにない画期的なサービスや劇的な生産性などの“変革”を生み出すことが期待されているのです。

今回は、インシュアテックの取り組みによって、どのようなサービスが開発されているのかその具体例をご紹介します!

各保険会社のインシュアテック取り組みまとめ

損害保険分野

 

東京海上日動

●ドライブエージェント パーソナル

ドライブエージェントは、東京海上日動とパイオニア社が共同開発したドライブレコーダー端末です。

ドライブレコーダー端末に、「テレマティクス」(※)と呼ばれる通信やGPS機能を搭載している通信型のドライブレコーダーです。

このサービスの画期的な点は、事故によってドライブレコーダー端末が強い衝撃を検知すると、自動で東京海上日動の事故受付センターに連絡を行い、必要に応じて救急車の手配や事故の受付を行います。

GPS機能が付いているため、レッカーが必要な場合の事故場所特定もスムーズに行うことができます。

また、事故が発生した危険地点の接近や片寄り走行・前方車両の接近を警告してくれる事故防止機能や、運転特性などをレポードする安全運転支援の機能なども搭載しています。

自動車保険に650円の特約を付加することでドライブレコーダー本体が貸し出され、その端末の取り付けは自身で行います。

すでに2017年4月からサービスが開始しておりますが、“煽り運転”など悪質な自動車運転の報道などもあり、さらにその注目が高まっています。

(※)テレマティクスとは、テレコミュニケーション(通信)とインフォマテクス(情報工学)を組み合わせた造語。

●米メトロマイル社との提携による保険金支払い迅速化

2018年7月、アメリカのインシュアテック自動車保険会社であるMetroMile(メトロマイル社)に出資して業務提携することを発表しました。

東京海上日動は、メトロマイル社が保有しているデータ分析や人工知能等の技術を用いて、保険金支払の判断の迅速化や事故対応の自動化などへの応用を目指し、保険金の申請から支払いまで、通常は2、3週間かかるところを、最短でその日に支払うことを可能にするとしています。

 

損害保険ジャパン日本興亜

●自動運転の事故対応サービス拠点設置

2018年9月、自動運転の自動車が事故を起こした際の対応サービスについて、研究をする拠点を東京都中野区に新設。

損保ジャパンは、政府が2020年までに目指している自動運転サービスを見越し、事故時は、自動車の位置情報を通信回線で把握し、遠隔で自動車を運転したり、オペレーターが事故対応を行い支援するサービスを提供することを計画していることを発表しています。

 

ソニー損保

●やさしい運転 キャッシュバック型

2015年2月、ドライバーの運転特性を保険料に反映させる「やさしい運転 キャッシュバック型」の販売を開始。

ソニー損保とオプテックス社が共同開発した「ドライブカウンタ」を契約車両に設置(工事不要)することで、“運転のスムーズさ”の計測をし、安全運転の度合いによって保険料がキャッシュバックされるという仕組みです。

「ドライブカウンタ」は、急発進の少ないふんわりアクセル急ブレーキの少ないなめらかブレーキがよい評価につながるそうです。

 

三井住友海上

●事故画像AI分析

東京大学発のベンチャー企業・アリスマー社と、事故画像から損傷部位や程度を瞬時に判断するAI解析システムを開発。

従来、「アジャスター」と呼ばれる車の専門の鑑定を行う社員が、修理工場から送られてくる事故画像と見積を見て損害額をチェックすることが一般的だが、AI分析によって大幅な業務効率化を図る。

●Watson Explorerの導入

2015年4月、「Watson Explorer」をコールセンターに導入。

「Watson Explorer」(ワトソン エクスプローラー)は、AI(人工知能)機能を搭載した米IBM社が開発したシステムで、業種問わず多くの日本企業が取り入れています。

 

Warrantee Now

クラウド型保証書管理サービスを提供するWarrantee社は、オンデマンド型保険サービス「Warrantee Now」を2017年11月からサービスを開始しています。

Warrantee Nowは、カメラやパソコンなどの生活家電・デジタル家電などに対して、保険が必要な時に24時間いつでもスマホアプリでカンタンに保険加入・解約ができるサービスです。

1時間単位での補償が可能で、例えばデジタルカメラは、24時間で39円という保険料(サービス開始時)。故障・破損・水濡れなどを補償対象としています。

引受保険会社は、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の共同保険となっています。

生命保険分野

 

住友生命

●Vitality(バイタリティ)

2018年7月、住友生命は、健康増進への取り組みに応じて保険料が増減する保険「バイタリティ」の販売を開始しました。

この保険の最大の特徴は、腕時計型のウェアラブル端末などを利用し、食生活、血圧や血糖値などの健康診断、歩数、心拍数などの健康増進活動をポイント化し、保険料を増減させるという仕組みになっています。

契約1年目の保険料は、Vitality健康プログラムを利用しない場合と比較し、その割引率は15%。

さらに、健康増進への取組みを続けることで、割引率は最大30%になるそうです。

そもそも「Vitality(バイタリティ)」は、南アフリカの金融サービス会社・ディスカバリー社が世界17か国で販売していた話題の保険商品。

ディスカバリー社が保有する病気や死亡率に関するビッグデータと、日本のソフトバンク社が持つIT技術、そして、住友生命の保険ノウハウにより日本で販売に至りました。

 

東京海上日動あんしん生命

●あるく保険

あるく保険は、東京海上日動あんしん生命保険とNTTドコモが共同で開発した商品で、その名の通り“歩くと保険料の一部が返ってくる 健康づくりを応援する医療保険”というキャッチコピーで販売されている医療保険です。

この医療保険に加入することでウェアラブル端末「MISFIT FLARE(ミスフィット フレア)」が貸し出され、1日平均8,000歩以上歩くと、半年ごとの達成状況に応じて2年後に所定の健康増進還付金を受け取ることができる仕組みになっています。

ウェアラブル端末は、スマートフォンアプリと連動し、歩数のチェックや体重を入力することで自己管理をすることができます。

 

ネオファースト生命

●からだプラス

2017年4月、リスク細分型保険の「からだプラス」を販売を開始しました。

健診データなど医療ビッグデータを組み合わせて「健康年齢」を算出し、更新の際に保険料に反映させる仕組みとなっています。

 

明治安田生命

●2012年12月、米IBM社の支払い査定システム(Watson Explorerの原型)を導入。
●2016年11月、新しい生命保険ビジネスの創造をテーマに、ハッカソン(※)を開催。

※ハッカソン…「hack(ハック)」+「marathon(マラソン)」の造語。ソフトウエア開発者が、一定期間、集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行い、その技能やアイデアを競う催しのこと。

 

日本生命

●2017年5月、日本生命は野村総合研究所、リクルートライフスタイルと医療ビッグデータの活用で連携することを発表。
2020年度末までに500万人規模の医療データを分析するなど、異業種との連携を進めています。

●2019年4月、営業職員向けの新システムを導入予定。顧客に適切な保険商品をおすすめできるよう、ワトソンを組み込んだAIシステムによって営業の支援を行う。

 

第一生命

●2016年9月、日立製作所と医療ビッグデータ活用の共同研究を開始。

 

まとめ ~テクノロジーはお客様のために~

各社競うように様々な取り組みをしていますが、やはりIoTやAIなどのノウハウを持った異業種企業とのアライアンス(提携)なしにインシュアテックの実現はありません。

もちろん、どのような技術を持った会社とどのような革新的なサービスを開発して他社と競っていくのか?という視点も大切です。

しかし、競争が激化する上で、保険会社は「お客様のために何ができるのか」を追求していく視点も決して忘れてはいけません。

さぁ、2018年度後半は、どのような新しい保険サービスが発表がされるのでしょうか?

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